2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰについてですが、世界のＧＤＰの約三〇％を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。 これまで、日本は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。
地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰについてですが、世界のＧＤＰの約三〇％を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。 これまで、日本は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。
近く、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど十六カ国による自由貿易圏構想、ＲＣＥＰが、当初参加方針だったインドが離脱したまま十五カ国で妥結する見通しです。このままでは、域内での中国の影響力が突出する懸念が拭えません。日本は、自由で開かれたインド太平洋構想を推進しています。 茂木大臣に伺います。インドの加盟を求めていた日本が、インド抜きの妥結を甘受するに至った理由は何ですか。
東アジア共同体構想が出たときに、アメリカを締め出すと、こういうふうなことでアジアの地域主義に非常に不安を持った当時のブッシュ政権が、二〇〇八年に、ＡＰＥＣをベースにＡＰＥＣの加盟国を参加国とするＦＴＡＡＰ、アジア自由貿易圏構想を打ち出しました。
やはり今後とも、委員の御指摘とおり、地方創生、一億総活躍といった経済政策とともに、このＴＰＰあるいは自由貿易圏構想を活用して経済再生あるいは地方の創生につなげていくという委員のお考えに私も賛同する一人でございます。
そして、ＲＣＥＰには残念ながらアメリカは入っておりませんので、中国主導のこの環太平洋、アメリカを除く貿易圏構想というものが浮上してくるというのは、地政学的に見ましても起こり得る事態ではないかと思っております。 そういう意味で、委員が御指摘されましたとおり、ＴＰＰのルールというのはかなり高いものだと思います。
そして、ＴＰＰの先には、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想というものがあります。このＦＴＡＡＰ構想におけるたたき台、基礎となるのもＴＰＰであると考えています。
そんな中で、特にペルーが、太平洋同盟といって、日本が今進めよう、参加しようとしているＴＰＰよりはるかに進んだ自由貿易圏構想を既にもう推進しているわけですね。 そんな中で、このペルーという国は日本にとって極めて重要な資源の供給国でもあります。銅や亜鉛やすずを始め、大変日本が恩恵を被っている。
このＡＰＥＣに加盟をする二十一の国と地域の広域経済圏化を目指すものとしてＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想があります。こうした構想に向けて、例えば二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰ実現に向けてＴＰＰなど現在進行形の取組を発展をさせることが重要だと合意をされているところでもあります。 そこで、ＴＰＰについてお伺いをしてまいりたいと思います。
パネルでごらんいただきたいと思いますが、これはアジアにおける自由貿易圏構想を示したものであります。ＴＰＰの欄、赤線で囲った部分でありますが、このＴＰＰには、中国、韓国あるいはインド、インドネシアといったアジアの大どころが入っておりません。したがって、これではアジアの成長を取り込むことにはならぬのだろうと思います。
この地図でごらんいただきたいと思いますが、アジアの成長を取り込むには、まずは日本がしっかりとアジアの自由貿易圏構想をつくることに主導権を発揮すべきであろうと思います。 ごらんになってわかりますように、ＡＳＥＡＮ自由貿易連合、この国々とは既に日本は、ここにもう一本線を引くべきでありますが、ＦＴＡを結んでおります。すなわち、ＡＳＥＡＮプラス１はもうできておるんですね。
特に、今回のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）と東アジア包括的経済連携構想（ＣＥＰＥＡ）について、日中の共同提案を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国と関係国との間で作業部会が設置される方向となったことは前進であったと考えています。 このほかにも、日メコン首脳会議、日中韓首脳会議を行ったほか、タイ、ミャンマー、シンガポール、豪州の首脳とも個別に会談を行いました。
それが実は、総理は昨日朝、ＥＡＳ、東アジア・サミットから帰ってこられましたですけれども、アジアでどれぐらい貿易の自由化の交渉を進められるかということですが、総理、今回のＥＡＳの成果について、特に私はＡＳＥＡＮの主要国閣僚会合で広域自由貿易圏構想というのが発表された、これは非常に意味があると思っています。これについては、ＡＳＥＡＮプラス３又はプラス６に対して二年後には招待状も出すという話がある。
それぞれの関係国の我々に期待をするもの、求めるもの、我々については、それは対応困難かあるいは可能かと、いろんな判断が出てくると思いますけれども、そういう協議をしていくということでございますから、基本的には、協議をする以上は、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想、いわゆるＦＴＡＡＰにつながるという、その意味でのＴＰＰについて、基本的にはＴＰＰ交渉参加に向けているわけでありますけれども、それは予断はいろんな
昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、先般私自ら協議を行ってきたオーストラリアとの交渉を始め、日・ＥＵ、日韓、日中韓、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）、日・モンゴル等の高いレベルの経済連携を目指してまいります。
去年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、先般私みずから協議を行ってきたオーストラリアとの交渉を初め、日・ＥＵ、日韓、日中韓、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）、日・モンゴル等の高いレベルの経済連携を目指してまいります。
また、日中韓ＦＴＡ共同研究を推進し、東アジア自由貿易圏構想、東アジア包括的経済連携構想などの議論に積極的に参加をいたします。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けましても積極的に取り組んでまいります。
また、日中韓ＦＴＡ共同研究を推進し、東アジア自由貿易圏構想、東アジア包括的経済連携構想などの議論に積極的に参加をいたします。 世界貿易機関ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けても積極的に取り組んでまいります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 確かに、今、青木委員が申されたとおりに、私どもも、二〇二〇年ＦＴＡＡＰの構築を目指して、アジア太平洋地域の貿易圏構想というふうなものを意識しておることは間違いございません。
○国務大臣（鹿野道彦君） アジア太平洋自由貿易圏構想というふうな圏を構築していくという件につきまして、具体的にどの程度の影響があるかということは、一つ一つ具体的にその影響の数値というふうなものは試算はまだいたしておりませんで、この点、今の時点で申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、ＥＰＡを進めていくというふうなことにおいては、当然それだけ国内における影響が出てくるわけでありますので、
ただいま御指摘のあったいわゆるＡＳＥＡＮプラス６のＥＰＡ構想は、かかる広域経済連携構想の一つとして、ＡＳＥＡＮプラス３のＦＴＡ構想やアジア太平洋の自由貿易圏構想とともに研究や検討が進められております。
さらに、東アジア自由貿易圏構想やアジア太平洋の自由貿易圏構想についても検討が進められているところでございます。 このような中で、我が国として国際社会の安定的な成長に寄与していくために、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討において世界経済、貿易に与える影響や関係各国の考え方を踏まえ、これら各国と協議しつつ、積極的な参加及び貢献を行っていく方針であります。